老後の生活費として月10万円の配当収入を得るための米国株投資法

老後の生活費を踏まえた、逆算的な発想での株式投資に関する話題です。老後の備えという言葉をよく耳にしますが、備えるべき内容は人それぞれでもあるため、当然ながら各自が自分自身の老後を見据えた上で、その必要額を計画的に蓄えていく必要があります。

例えば私の場合は、現実的な老後における生活費の一部として、年金以外に月10万円以上の配当収入を得られる状態を作ることを資産運用の目標としているため、老後を迎えるまでの残年数を踏まえながら、現在の配当額、つまり銘柄や投資額を考える必要があります。

結論から言うと、私の場合は今のところ概ね順調に進んでいると言えます。というのも、私は基本的に連続増配株を中心に保有しており、現保有株の増配率と残された年数を加味すると、現時点で備えておく必要がある配当額を実際に満たしていると考えられるからです。

そこで今日は、参考までに老後の開始を60歳と仮定し、その時点で月10万円以上の配当収入を得ている状態を作るのに必要な、現在の配当額と資産規模のシミュレーションをご紹介してみようと思いますので、同じような目標を掲げている方は是非ご確認ください。

老後の生活費の一部として期待する月10万円の配当収入の定義

まずは、老後の生活費として期待する配当金について、もう少し細かく定義しておくことにします。月間10万円の配当金収入と言っても、最終的な手取りベースで考えた場合には、支払いまでの過程で発生する諸々のコストを考慮する必要が出てきます。

具体的に言えば、米国株式からの配当金収入の場合には、米国と日本国内の両方で課税されることになり、額面上月10万円（年間120万円）の配当金収入があったとしても、手取りベースでは上記2種類の税金を差し引いた額になってしまうため、10万円の配当金を得るためにはより多くの配当金が必要になるということです。

そこで今回のシミュレーションでは、少し厳しめに1ドル105円換算でドルベースに換算した上で、米国を前提とした外国税として10%、国内で発生する税金を20%を差し引かれる前提での逆算により、老後、つまり60歳時点における最終的な必要配当額の目標値を15,873ドルと定義することにしました。

もちろん、ご承知の通り外国税に関しては、確定申告時に外国税額控除の申請を行うことでその大半を取り戻すことができますが、遠い将来の話でもあり税制自体もどうなるか分からないため、今回は一先ず取り戻せない想定、つまりより厳しい条件で試算してみることにしました。

連続増配を前提とした逆算による現在の必要配当金額早見表

それでは早速、先の方法で算出したドルベースでの必要配当額を増配ペース毎（年率105%／110%／115%）に5年間隔で逆算してみることにします。当然ながらこの計算については、配当王や配当貴族のような、毎年安定的に増配して行くことが期待できる米国の連続増配銘柄を保有することが前提になります。

f:id:kootarochin:20181112205800g:plain

例えば、最も無難な年率105%の試算結果を見てみると、60歳の1年前にあたる59歳の時点では15,117ドルの配当金を得ている状態になっていなければ、60歳時点で目標を達成することができないということになり、逆に30年前であれば、3,673ドルで済むということになります。

ちなみに言うと、3,673ドルの配当金を得ている状態とは、配当利回り3%だと仮定すると122,433ドル分、1ドル105円換算だと12,855,465円分の株式を保有している状態を指します。ブログでお見かけしますが、20代や30代でも既に到達している米国株投資家も多いのではないでしょうか。

もちろんこの計算は、上記前提条件に基づく試算例であり、各投資家の保有するポートフォリオの増配率の程度、為替のコンディション、配当利回りの状況によって異なりますが、先ずはこの前提をベンチマークとしてご自身の状況と見比べてみていただくと、何となくイメージいただけるのではないかと思います。

まとめ

以上、簡単にではありますが、連続増配株を前提とした逆算による米国株投資法の例をご紹介してみました。連続増配頼みの投資計画自体、あまり一般的な考え方ではないかもしれませんが、不透明な投資の世界では珍しく、かなり実現性の高い計画だと個人的には考えていますがいかがでしょうか。

ちなみに、私のケースで言えば、老後まで残り13年程度ですが、現ポートフォリオの配当額、増配率から考えると概ね達成ペースに乗っているため、仮にこれ以上の追加投資をしなかった場合でも、老後のスタート地点でもある60歳時点で、毎月10万円以上の配当収入が得られる状態ができあがる見込みです。

もちろん、資産は多ければ多いに越したことはありませんが、たった一度の人生です。あくまでも試算上ではありますが、私自身は既に老後の生活費として必要になる最低限の資産を手にしている状態にあるとも言えるため、今後は闇雲に資産を増やすことを考えるのではなく、悔いのない人生にするための支出についてもバランス良く配分して行こうと考えています。